【IT業界脱出先はこの業界へ】 ホワイト業界特徴 5選

化学業界の主力製品としては、有機化学品(農薬・肥料)・石油化学製品(合成ラバー・プラスチック)・半導体素子(シリコンウェハー・フォトレジスト)・有機EL材料(ディスプレイ)などがあり、工業用製品だけでなく私たちの生活必需品にも多く使用されています。

化学業界は高度な専門技術が必要とされる業界です。例えば、農薬や肥料の開発・製造には有機化学や生化学などの専門知識が欠かせません。
また半導体素子を製造する為には、半導体材料の表面化学・界面化学・コロイド化学などの高い専門知識が必要です。(参照:理化学研究所 HPより)

化学プラント建設には、約10億円以上の多額の初期投資を要します。最近の例では、住友化学がインドへ新規工場を新設するのに、約50億円以上の投資を決定しました。(日本経済新聞 Web版)

化学物質の製造・取り扱いでは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)などの法規制を遵守する必要があります。

化学業界は広大で多様な分野があり、ニッチな市場も数多く存在します。下記に代表的なニッチな商品群をご紹介いたします。ニッチな市場である事から競合他社からの参入も少なく利益率を確保しやすい市場と言えます。

先にも例を挙げましたが、化学業界は衣食住・医療・環境など多くの分野で必要不可欠な商品・サービスを提供している業界です。また最近成長が著しい半導体の材料や自動車部品も提供している業界であり、公共性は高い業界です。

医薬品業界では処方薬(高血圧治療薬・糖尿病治療薬・抗生物質など)、一般用医薬品(風邪薬・漢方薬)、バイオ医薬品(ワクチン薬・遺伝子組換え製剤)を開発販売している業界であり、私たちの生活と健康に深い関わりがある商品を取り扱っている業界です。

医薬品業界では高い専門的な知識が必要となります。例えば、がんや難病の新薬開発では、分子生物学・遺伝学・免疫学・化学・医学などの専門知識が必要不可欠となり、幅広くかつ深い知識が必要な業界と言えます。

新薬の申請・上市（市場販売）までは10年以上の年月と500億円規模の巨額投資が必要です。よって500億円の初期投資金額及び、利益回収までの10年間を耐えられる資本力が高い企業しかこの業界に参入はできません。（中外製薬HP参照）

医薬品業界はGMPやGPSP等の法規制順守が不可欠であり、法規制に沿った製造管理や試験が必要となり、参入障壁の一つとなっております。

• (GMP:医薬品の製造管理及び品質管理の基準 )
• (GPSP:医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令)

医薬品業界には比較的患者数が少ない疾患を対象とした医薬品の市場があります。競合も少ない為、価格競争も少なく価格は高単価になる傾向があります。また国からも希少疾患や孤児疾患の治療薬開発を支援する制度があります。

• 希少疾患用医薬品開発促進法

医薬品業界は、人々の健康と命に関わる製品を扱うことから高い公共性を持つ業界と言えます。例えば、癌・ワクチン・認知症の医薬品など幅広い層に必要とされる物を製造・供給している業界です。

医療機器業界は、医薬品と並んで医療現場を支える重要な存在です。診断・治療・リハビリテーションなど、人の命と健康を守るために不可欠な医療機器を開発・製造・販売する業界です。医療技術の進歩とともに市場規模は拡大しており、今後も安定した成長が見込まれています。

医療機器は人の命と健康に関わる製品であるため、高い安全性と信頼性が求められます。その為、高い技術力が必要とされます。例えばMRI装置・人工心臓・内視鏡の開発製造などは制御工学・機械設計・画像処理・ソフトウェア工学などの高い専門知識が必要となります。

初期投資についても、医療機器業界は設備投資・開発投資に多額の費用が必要となります。至近の実績では、テルモなどが新規工場に約520億円の設備投資をしています。つまり、初期投資として約30～600億円の資本を持っている企業しか参入できない業界と言えます。

法規制も厳しく定められており、医療機器の種類によって厚生労働省の許可(下記表参照)が必要となります。また承認・認証には、臨床試験や製造販売後調査などのデータ提出が必要となり、審査期間も長いことから参入障壁が高い業界と言えます。

医療機器の市場規模は非常に大きく全体では、約4兆2,000億円ありますが、病状や年齢などによりニーズが細分化されており、ニッチな市場が存在します。

医療機器業界はインフラ業界と比べると公共性はやや劣りますが、人の命と健康を守るという意味合いでは高い公共性のある業界と言えます。また、日本では高齢化が進むなかさらに需要は高くなっていきます。その為、景気悪化による売上減少に陥る可能性は他業界に比べ低いと言えます。

海運・航空業界は、人の生活（人の移動）と経済活動(物流)を支える重要な業界です。またグローバル化が進む現在では、航空輸送による短時間での輸送や大型コンテナ船による大量輸送は必要不可欠なサービスとなっております。

海運・航空業界は高い専門性が要求される業界でもあります。例えば、海運会社では航海や気象・海象への深い知識、船舶機器・エンジン機関の操作スキルが必要であり、その他にも貿易実務・船舶検査（船級）など事務関係の仕事でも法規上の知識が要求されます。

初期投資についても航空機・船舶などの大型輸送機には、約30億円以上の巨額な初期投資が必要不可欠です。下記が大型輸送機の大まかな投資額です。つまり、初期投資として約30～150億円の資本を持っている企業しか参入できない業界と言えます。　

法規制においても航空法・海上輸送法などが厳しく定められており、高い参入障壁となっております。特に安全性について厳しく定められております。航空では航空機の耐空証明や整備記録や海運では総合安全統括管理者の設置などが義務付けられています。

（航空法：E-GOV航空法より、海上輸送法：E-GOV海上輸送法）

海運・空運業界は業界規模の大きさやグローバル経済を支えているという面を考慮すると業界のニッチ性は低いと判断できます。また、業界規模は航空業界は2兆、海運業界は5兆を超える規模となっております。

海運・空運業界は私たちの日常生活に深く関わる基幹産業の一つであり、国内外を問わず物流を支えている業界である為、公共性はかなり高い業界と言えます。その為、収益性が悪化した場合でも、国からの補助金による救済措置が取られます。過去の例では、JALが2010年に事実上経営破綻しましたが、国からの救済措置を受け2012年に再度上場企業として復活をしております。（国土交通省HP 日本航空の再生 参照）

インフラ業界は電気・ガス・水道・通信などの人が文化的な生活をする上で必要不可欠なサービスを提供する業界と言えます。一見地味で目立たない業界ではありますが社会を支える重要な業界です。

インフラ業界は高度な専門技術が必要となる業界です。例えば、電力会社ではスマートグリッドによる電力系統のデジタル化や、水道では浄水技術(凝集沈殿法、膜ろ過法)など高度な専門技術が必要とされる業界です。

　初期投資についても巨額の設備投資が必要となります。発電所・ガス備蓄施設・浄水施設など、どれも100～3,620億円の初期投資が必須となります。その為、初期投資として約100～3,620億円の資本を持っている企業しか参入できない業界と言えます。　

　法規制については、昨今電気・ガスなどについては法改正が進み、2016年4月に電力小売事業者の自由化、2017年4月にガス小売事業者の自由化が始まりました。

　消費者としては、価格やサービスの良い事業者の選択が出来るようになった反面、法規制が緩くなった為に販売を独占していた電力・ガス業界としては、価格競争に参加せざる得ない状況になりました。(電力自由化 経済産業省HP、都市ガス自由化 経済産業省HP）

　もちろん発電・液化天然ガスの精製などについては法的な規制が未だありますが、国の政策上エネルギー関係の規制撤廃は今後も進むと想定されます。

　インフラ業界は業界規模や全ての生活において必要とされているという面からニッチ性は低いと言えます。業界規模については、1兆～40兆もの規模があり大衆向けの業界です。

　エネルギーインフラ・水道インフラは人々の生活だけでなく経済活動にも必須である為、公共性はどの業界よりも高いと言えます。その為、収益性が悪化した場合でも、国からの補助金による救済措置が取られます。

　皆さんも記憶にあるかと思いますが、東電の福島原発の問題でも、賠償金の補填として約15兆円もの交付国債(つまり国の借金)を発行しております。(NHK　東電への交付国債HP)

　東電の件は一国民としては納得できない事案ではありますが、それだけ潰すに潰せない業界がインフラ業界であり、この業界の強みでもあります。

　IT業界と言っても多岐にわたる為、今回はIT業界で一番割合が高いSES(システムエンジニアリングサービス)に絞って評価いたします。SESの特徴としては下記が挙げられます。

• 客先のオフィスに派遣されて、技術的なサービスを提供
• 派遣契約とは違い、指揮命令権は客先ではなく雇用企業にある
• IT業界ではSESの割合が一番高く92％を占める。
• プロジェクト毎に人が集められ、プロジェクト完了後に契約が終了する
• 自社ではなく客先のオフィスが勤務先となる

　IT業界(SES)では、現在は他の業界に比べるとやや高い専門技術が必要とされる業界ではあります。ですが、今後AIやローコード・ノーコードの発達で技術的な参入障壁はかなり低くなっていきます。

　初期投資については、人件費以外ではオフィスやパソコン関係しかかかりません。またSESについては、客先常駐のため社員全員分の広さのオフィスを確保する必要性もありません。その為、多くの中小企業が参入できます。よほど画期的なサービスを作らない限りは、価格競争にさらされる業界になります。

　IT業界(SES)には、法規制は特にありません。あるとすれば「業務委託契約」ぐらいです。それも現在まともに遵守している会社の方が少ない状況です。(SESと派遣の契約、指揮命令関係の違い参照)

　IT業界(SES)のサービスは幅広い分野で使用されており、ニッチな分野でも使用されてはいます。しかし、残念ながらすぐに他社からの参入され、その分野は飽和(レッドオーシャン化)してしまいます。その為、IT業界(SES)はニッチな分野で長期的に利益を上げる事が難しい業界と言えます。

　最後に公共性についてですが、IT業界(SES)のサービスは金融システムや医療システム・交通管制システム・通信システムなど幅広い分野で使用されており、それを支えるIT業界(SES)は公共性が高いと言えます。

　外食産業とは、家庭外で食事を提供するサービス業の事を言います。主な業態としては下記が当てはまります。

　専門技術としては、やや低い業界と言えます。そもそも従業員の大半を非正規労働者で占める業界の為、誰でも出来るように業務が構築されています。その為、その他の業界に比べ高い専門性は生まれない業界と言えます。

　初期投資についても、店舗開設費用や厨房設備ぐらいなので約500万円となります。その為、資本金が少ない人でも参入が容易であり、価格競争にさらされやすい業界と言えます。

　また最近ではFC店などがあり、既に確立されているブランドを借りて新規参入できるビジネスモデルがあります。

　また法規制としては食品衛生法(E-GOV食品衛生法)などがあり、開業する為には食品衛生責任者という資格が必要となります。ただ、難易度としてはかなり低く参入障壁とはなってはいません。(食品衛生責任者の難易度は？参照)

　ニッチ性については、低い業界です。そもそも外食産業のビジネスモデルとしては、一定の価格・品質・サービスを大量に提供するビジネスモデルであり、狭いニーズに合ったサービスや物を提供する事は難しい業界です。

　公共性については、やや低い業界と評価できます。理由としては、多くの人の生活を支えている必需品(電気・ガス・水道など)とは違い、そのサービスがなくても生活を維持することは可能です。

　某疫病の影響で外出禁止令が出て外食ができなくなった際も、生活が出来なくなった人は少ないのではないでしょうか？その為、公共性については低いと判断できます。

　小売業の代表例としては、コンビニ・アパレル・家電量販店・EC通販などがあります。いわゆる安く物を仕入れて、高く売るビジネスモデルの業界です。

　専門技術については、やや低い業界と言えます。マーケティングや在庫管理の知識や仕入れ業者の管理知識などの必要となります。

　しかし、どの知識も専門性が高いとは言えません。現在多くの情報媒体で個人向けや中小企業向けのマーケティング手法、在庫管理手法などが公開されており、誰でも簡単にノウハウが学べるようになっております。（DCSセミナー）

　初期投資についても、店舗費用が掛かるぐらいなので、低いと評価できます。またECサイトを使用した通販であれば、初期投資がローコストを抑えて新規参入ができるようになります。その為、参入障壁は低く、中小企業や個人事業主が多く参入してくる業界と言えます。

　法的規制においては、商業法・特定商取引法などがありますが、他の業界と比べ法的規制が弱く参入障壁とはなっていないのが現状です。それが証拠に、多くの個人事業主や副業をしている方が小売業(主にECサイトでの運用)に参入しています。

　ニッチ性ですが、取り扱う物次第ではニッチな分野でビジネス展開が可能ではあります。例えば、オーガニック食品専門店・ハンドメイド雑貨店などがあります。その為、マーケティング次第では利益率を高める事は可能です。

　しかし、上記でもご紹介した通り現在ECサイトを使用した新規参入者が多く、ニッチな分野を見つけても、早い段階で価格競争にさらされる危険性が高いと考えます。

　公共性についても残念ながら低いと言わざる得ません。こちらも某疫病の影響でスーパーや家電量販店が閉店した際に、生活が出来なくなった人は少ないのではないでしょうか？

　代わりにAmazonや宅配サービスを使用した方が多く、既に小売業の代替サービスは存在しております。その為、公共性は低いと判断できます。

　不動産業界は、土地や建物の売買・賃貸だけではなく、その仲介や管理で売上を立てている業界の事を指します。

　専門技術については、やや低い業界と言えます。宅地建物取引士などの資格は必要ですが、宅建試験の合格率は約15～18%程あり、国家資格の中では比較的合格の可能性が高い資格です(参照：ユーキャン資格宅建講座)。その為、参入障壁としては低いと言えます。

　初期投資は約200万円ほどあれば不動産会社を開業できます(参照:LIXIL不動産ショップ)。その為、比較的低コストで業界参入できる業界と言えます。

　法的規制は、宅地建物取引業法があり売買契約時の遵守事項や専任の宅地建物取引士の設置義務などが決められております。しかし、残念ながら一部業者では法律違反がまかり通っている状況です(参照:Yahoo!不動産)。その為、参入障壁としての役割は果たしていないと言えます。

　ニッチ性についてですが、やや高い業界と言えます。勿論一般的な不動産業界としては、幅広い層からニーズがある為、ニッチとは言えませんが特定の物件や地域で独自のサービスを提供する事は可能ではあります。例えば投資物件専用の不動産サービス、地方の不動産に特化したサービスなどが例です。

　公共性については、かなり高い業界と言えます。「衣・食・住」の住まいを扱っている業界である事と、経済活動についてもビジネスオフィス、商業用不動産など非常に重要な役割を果たしていると言えます。